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消費者金融の審査に通る最低限のルール。これは3つあります。

• 20才～69才である
• 安定収入がある
• 借入件数が3件までである

というルールです。つまり、

• 年齢
• 収入
• 借入件数

ですね。

年齢が、20才～69才である

大手の消費者金融は、SMBCモビットを除けばすべてこの年齢条件です。（SMBCモビットだけ、65才まで）

なぜこの年齢条件なのか。理由はそれぞれ下の通りです。

• 20才…民法4条で「未成年者の契約取消権」があるため
• 69才…70才以上で借金するのは、おかしいため

ということです。まず、20才の方を説明しましょう。

未成年者の契約取消権とは？

これは、下のような法律です。

• 未成年者が、
• 親権者の同意なしで結んだ契約は、
• 無条件で破棄していい

つまり「借金を踏み倒していい」ということです。「親権者の同意書」があったらなら、親が連帯保証人になるということで、踏み倒しはできません。しかし、それは業者側も手続きが面倒なので、やりたくないのです。

ということで、未成年や10代は「踏み倒しのリスクがある」ため、カードローン業者は融資したくないのです（銀行もすべてそうです）。

70才以上で借金するのは異常である

少々失礼かも知れませんが、一般常識として、やはり「70才以上の高齢者の方が、カードローンに手を出す」というのは異常でしょう。しかも借りた後返済できる可能性がかなり低いです。

若い人だったら、アルバイトの掛け持ちなどで、収入を増やすことができます。また、多少きつい、時給の高いアルバイト・パートもできるでしょう。

しかし、70才以上の高齢者の方でそれは無理です。70才というより、60才より上から、もう厳しくなるでしょう。

ということで、一般常識で考えると、60代以上の借金は危険なのです。そのため、このような高齢者の方は、消費者金融で借りるのも銀行で借りるのも、難しいわけですね。

自分の安定収入がある、という条件

続いて2つ目の条件の「収入」です。これは「安定・継続収入」というのがポイント。つまり「一発の収入」では評価されないのです。

たとえば自営業だと、業界が勢いづいている時など、一時的に年収数千万に達することはあります。筆者の知り合いも、酒屋を経営していた頃、90年代前半まではそのくらい稼いでいました。

しかし、その後量販店がどんどんできて、コンビニでのお酒の販売も充実し、どんどん売れなくなっていきました。今ではお店は飾り程度で、佐川急便のドライバーの仕事で、生計を立てています。

個人事業主や会社代表者の給料というのは、このくらい不安定なんですね。一時年収数千万などとなると「永遠にそれが続く」と思ってしまいますが、実際にはかなり危険と隣合わせなのです。

ということで、消費者金融の審査ではこのような「収入の多さ」よりも「安定性」が問われます。そのため、アルバイト・パートの人の信用度の方が、自営業・個人事業主よりも高いのです。

無収入の専業主婦は、消費者金融では借り入れ不可

上では「安定」について書きましたが、「収入」が何より大事なことは言うまでもありません。専業主婦で自分の収入がない人は、消費者金融では借り入れ不可となっています。

正確に言うと中小の消費者金融だったら借りられるのですが、大手の消費者金融は、専業主婦に対してはまったく融資していません。

（しかし、銀行カードローンだったら借りられるので、専業主婦の人は銀行カードローンで申し込むようにしてください）

借入件数が3件までである

最後の条件は「3件規制」と呼ばれるもの。借入件数が3件以上ある人は、問答無用で審査落ちするというものです。

これは理由を言うまでもないでしょう。むしろ「何で審査に通ると思うのか？」と、普通の人だったら、逆にその申し込み者の人を問いただすはずです。

1件だけなら、「ちょっとお金が必要になって」ということで、借りることもあるでしょう。そして、1件目で足りなくなった時、2件目を借りることも、まああるでしょう（この辺からかなり怪しくなっていますが…）。

そして、3件まで行ったら、もうその人は「普通でない領域」に入り始めています。これがギリギリのラインですが、これを超えて「4件目の借り入れ」となったら、もう完全アウトなのです（誰が見てもアウトですよね）。

実際、多重債務で破産した人々の借入件数の平均は「4件」です。（都道府県や年代によって統計が違いますが）このため「3件規制」というルールが自然に生まれたんですね。

というわけで、現時点ですでに3件の借り入れがある人は、もうそれ以上、銀行カードローンや消費者金融の審査は通らないと思ってください。今の借金を、コツコツ返済していくことをおすすめします。

（あるいは、先におまとめローン（計画返済支援のための融資）で返済計画を再編しましょう）