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ヤミ金の強引な取り立ては、違法です。別にヤミ金だけでなく、大手のキャッシング業者がやったとしても違法です。

ここでは、どのような取り立て行為が法律に違反するかをまとめます。これを知れば、ヤミ金（あるいはサラ金・街金）から借りても、取り立ては怖くないでしょう。

（というより、最初から借りないのが一番大事ですが）

違法となる取り立て行為・一覧

多くの人が「借金の取り立て」と聞いてイメージする、下のような行為はすべて違法です。

• 早朝や深夜の取り立て（電話・訪問・ファックスなど）
• 勤務先や実家などへの取り立て
• 「帰れ」と言われたのに帰らない
• 張り紙・立て看板などで、周囲に借金の事実をバラす
• 第三者から借りて、返済するように言う
• 他の人に対して「あいつの代わりに返済しろ」と言う
• 弁護士などが債務整理を始めた後も、督促する

というものです。これらは多くの人が「当たり前の取り立て」と思っているかも知れません。しかし、完全に違法なので、もし街金業者などがこうした督促をしたら、訴えてもOKです。

どんな法律で禁止されているのか？

これは「貸金業法21条」です。ここに「取り立て行為の規制」という内容が書かれていて、上のような項目が列挙されています。本当はもっとややこしい言葉ですが、簡単に要約すると、上の一覧のようになります。

そして、これらの行為は特に悪質な場合、貸金業法だけではなく、それぞれの刑法にも違反します。以下、それらの罪状を一覧にします。

刑法にも触れる取り立て行為の一覧

刑法に触れる取り立ては、下のようなものです。

• 勝手に自宅や庭に入ってくる…住居侵入罪
• 大声で脅す…恐喝罪
• 職場に何度も電話する…業務妨害罪
• 「帰れ」と言われても帰らない…不退去罪
• 「親から借りて返せ」などと強要する…強要罪
• 事務所などに閉じ込める…監禁罪
• 債務者の物や自宅などを壊す、汚す…器物損壊罪

…というものです。どの罪状も一度は聞いたことがあるものでしょう。（刑事ドラマなどで見ますね）

強引な取り立ては、このように刑法によって「刑事罰の対象にもなる」ので強気に出て大丈夫です。こういう知識があることを見せれば怯む街金業者も多いので、まずこれらの知識を抑えてください。

闇金業者による暴力が怖い場合

この場合、NPOや警察などの公的組織でかくまってもらいましょう。特に警察の場合、少なくとも交番の近くで寝るくらいは許してくれます。（事情を話せばですが）

NPOの場合、こういう暴力的な被害に遭うリスクがある人のために、かくまうためのシェルターを用意している所があります。たとえばドメスティック・バイオレンスの被害者女性のために、生活用の「シェルター」を作っている団体などが、その好例です。

ヤミ金被害者・多重債務者のためにもこういうシェルターを用意している、あるいは他の用途のものを転用してくれる…というNPOも、一部存在するようです。

地方だと少々見つけるのが難しいかも知れませんが、東京・大阪・名古屋などの都市部であれば、比較的見つけやすいでしょう。

違法な街金業者に手を出しているなら、すぐに自己破産を

NPOなどに相談した場合も確実に言われますが、このような違法な取り立てをする業者から借りている時点で、もう自己破産をすべき段階です。

自己破産というと多くの人がいやがりますが、実際にはデメリットがほとんどありません。自己破産に関してよくある勘違いをまとめると、下のようになります。

• 仕事ができなくなる…まったく普通にできる
• その後の給料が全部なしになる…これも普通に稼いでいい
• その後の貯金がずっとできない…普通にできる
• 周囲にバレる…バレない（官報に載るだけ）

…という風です。以下、詳しく補足します。

自己破産では、どんなデメリットがあるか？

自己破産で実際に起きるデメリットは下のようなものです。

• 一部の仕事・資格が制限される
• もし貯金や自宅などの財産があったら、没収される
• 破産後5年～10年、クレジットカードなどが作れない

ということです。最後についてはもう借金はこりていると思うので、別にいいでしょう。また、クレジットカードについては、

• デビットカード
• プリペイドカード

などなら、自己破産した人でもほぼ無審査で作れます。また、アメリカン・エキスプレスなどの「過去の信用情報をあまり重視しない」クレジットカードだったら、自己破産して数年でも発行できる…という体験談がしばしば見られます。

というように、「その後のクレジットカードやキャッシング」については、特にデメリットとは言わないでしょう。また、貯金や財産なども、すでにないはずです。

ということで、唯一のデメリットは「職業・資格の制限」ですが、これを解説します。

自己破産すると、就けない職業・仕事の一覧

まず「高度な資格」が必要な仕事です。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士

というような仕事ですね。他にも公認会計士・中小企業診断士など、「難しい資格全般」の仕事がNGになります。

もっと一般的なものでは、下のような職業があります。

• 不動産業（宅建主任が制限されるから）
• 旅行業（旅行業務取扱管理者の資格が制限される）
• 合同会社の社員（自分が社長の場合も含む）
• 生命保険募集人
• 警備員
• 測量業者・地質調査業者
• 風俗業者

…というものです。全部詳しくは書けませんが、たとえば不動産業でも「宅建主任でなくてもできる仕事」などはOKです（内容によりますが）。

また、自分が「社員」ではなく「代表」の場合、もっと制限される業種が多くなります。ただ、自分が一社員である分には、特に問題ありません。

職業制限は、数ヶ月だけである

基本的に、自己破産の職業制限は「数ヶ月」です。というのは、「自己破産を宣言してから、免責が下りるまでの間」だけだからです。

免責というのは「借金がチャラになる」ということ。これは自己破産を宣言した後、裁判所が認めて初めて、実現するんですね。その免責が下りるまでの数ヶ月だけ、このような職業制限がある…ということです。

つまり、自己破産のデメリットは、ほとんどないのです。ヤミ金・街金からの取り立てに困っている場合、彼らと物理的に戦うよりも、早く自己破産してしまった方がいいでしょう。

（内容を知れば、「何だ、こんなものか」と多くの人は思うはずです）

以上、NPOや法テラス、弁護士事務所などに相談しつつ、自己破産も検討なさってみてください。（普通におすすめしていいくらい、自己破産はノーマルなものです）