カードローン情報サイト「お金に困ったら」

今月お金が足りない！というピンチは誰にでもあるものですが、自営業の人は特に多いでしょう。自分の生活費に加えて、事業の方でもお金が必要ですからね。

自営業の人が消費者金融を利用する場合の特徴は、下の通りです。

• サラリーマンより、やや審査に通りにくい
• しかし、事業者向けローンで貸金業法第13条の2第2項の規定以上に借りられる

以下、これらのポイントを詳しくまとめます。

自営業は若干、審査に通りにくい

自営業・個人事業主の人なら想像はつくと思いますが、サラリーマン・OLと比較すると、消費者金融の審査には若干通りにくくなっています。当然ですが「収入が不安定」だからですね。

しかし、それほど劇的に不利というわけでもありません。収入証明書をしっかり提出し、その年収が十分な金額であれば、審査は通ります。どのくらいの限度額を貰えるかは、その人次第ですが、審査自体は通るので、安心して下さい。

ビジネスローンを使えば、年収の3分の1以上借入可能

若干裏ワザのようなものですが、個人事業主・自営業の人の場合「ビジネスローン」を借りられます。これは「生活費にも利用可能」となっているので、これで生活費の不足を補う…というのもありなのです。

ビジネスローンは、消費者金融ではアイフル・アコム・プロミスの3ブランドが提供しています。このうち、アイフルだけは「事業用以外、使用禁止」ですが、プロミス・アコムは生活費に使ってもいいのです。

• プロミス（自営者カードローン）…生活費・事業費
• アコム（ビジネスサポートカードローン）…自由

…という利用用途になっています。ということで、プロミス・アコムで借りる場合は、堂々と生活費に使っていいんですね。

ただ、いくら貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外（例外・除外含む）で借りられるとはいえ、「年収の3分の1以上借りると、返済が大変なのは自分」です。大きい金額が近いうちに入る予定があるならいいですが、そうでない場合、生活や事業を根本的に見直ししましょう。

自営業が提出する収入証明書とは？

自営業・個人事業主・会社代表者の人がカードローン審査を受ける場合、下のような年収証明書を提出します。

• 確定申告書
• 納税通知書
• 課税証明書
• 所得証明書
• 住民税決定通知書

…というようなものです。他の書類でもいいですが、大体これらを提出することになるでしょう（他の書類を用意する方が面倒くさいので）。

一番審査に申し込みやすい書類は確定申告書？

ある自営業の方のブログを読んでいたら「一番キャッシング審査に申し込みやすい所得確認資料は、確定申告書」という記述がありました。理由は「経費の内訳が見えるので、健全な経営をしているかどうかわかりやすい」ということです。

確かにこれはもっともです。納税証明書・課税通知書では、「最終的な年収・納税額」がわかるだけで、どういう経費の内訳で、その年収になったのか、という詳細が見えません。

その点確定申告書だったら「外注費いくら」「通信費いくら」という内容がすべて把握できるのです。健全な経営をしている人だったら、これを提出する方がいいでしょう。

ただ、あくまで審査の当落線上にあった時、どちらが有利かというくらいの違いしかない4かも知れません。審査するカードローン会社・ブランドにもよるでしょうが、とりあえず迷ったら確定申告書を出す…、くらいに考えればいいかと思います。

（実際、確定申告書が一番簡単ですしね）

個人事業主・自営業だと、いくらまで借入可能？

限度額については、まったくわかりません。とりあえず「会社員・OLより不利」というのは確かです。ただ、大幅に不利かどうかは、下のような条件によります。

• 年収
• 年商
• 事業年数
• 事業内容
• 取引先
• 取引銀行
• 登記住所
• 法人種別

…というような諸条件ですね。これらはほんの一例ですが、要は「総合的に信用できる個人事業主・会社経営者か」ということです。

登記住所について

登記住所は「バーチャルオフィスでない」方が審査で有利になります。当然ですが、バーチャルオフィスで借りている人の場合、「わざと借りまくって、自己破産して逃げる」という可能性もあるからですね。

こういうことは、実際反社会勢力がよくやります。彼らは「法的に許されているお金の取り方」を日々追及しているので、「自己破産で借金がチャラにする」というのは、メジャーな手段の一つなのです。

ということで、バーチャルオフィスでなはく、しっかりとした固定の住所で登記している場合、信用されます。

法人種別は、株式会社が一番有利

法人種別については、当然株式会社が一番有利です。あるいは一般社団法人ですね。

その次に合同会社、個人事業主…と続いていきます。ただ、「株式会社の代表取締役でも、年収が少ない」という人よりは、「個人事業主だけど、年収が多い」という人の方が審査に申し込みやすいです。

法人種別は、あくまで「その他の条件が同じ時、影響する」と思ってください。

事業内容は「お堅い」方が有利

事業内容はかなり重要です。昔からあるような「堅実な」業種が有利で、特に実店舗を構えているなど「逃げにくい」職業の人は高く評価されます。

実店舗を持っているというのは、いわば不動産を持っているということですから、最悪の事態でも、それを売却するなどして、資金調達ができます。

また、ウェブ業界の人などと違い、どこに行ってもビジネスができるわけではありませんから、逃げる可能性も断然低いです。サラリーマン・OLの場合でも、持ち家の人、居住年数が長い人などは審査で有利ですが、これも同じ理由ですね。

…というように、いろいろ審査に申し込みやすい・通りにくい条件がありますが、基本的に借入状況・個人信用情報などに特に問題なければ、自営業でも大体審査に通ります。初めてのキャッシングでも、気軽に申し込んでみてください。