カードローン情報サイト「お金に困ったら」

自営業の借り入れは、キャッシングの貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外（例外・除外含む）になります。普通の個人として借り入れするカードローンについては、貸金業法第13条の2第2項の規定があります。しかし「事業用」として借りる分には、貸金業法第13条の2第2項の規定を超えてキャッシングできるのです。

事業用でも、生活費に使える

「いくら貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外（例外・除外含む）でも、事業用だったら意味ないや。使いたいのは生活費だし…」という個人事業主の人もいるでしょう。しかし、この点も心配不要です。事業者向けローンという名前ですが、実は生活費に使ってもいいのです。

「矛盾してないか？」と思われるかも知れませんが、自営業の場合、一番のコストは「生活費」ということもあるでしょう。基本的に個人事業主が廃業する一番の理由は「事業が立ち行かなくなった」というよりも「生活費がなくなった」なのです。

なので、日本の個人事業主の人々を支えるには、事業用の資金だけでなく、生活費もサポートするのが一番なんですね。そのため、ビジネスローンであっても、自営業の人々が生活費として使うことが認められているわけです。

アイフルの事業者向けローンはダメ

ダメというのは「生活費に使ってはいけない」という意味です。当然ですが、アイフルの事業者向けローンはレベルが低いとか、おすすめできないという意味ではありません。

ビジネスローンを提供している消費者金融は3社ですが、その中でアイフルだけは「生活費での使用不可・事業用のみ利用可」となっているのです。そのため、生活費として借りたい人は、アイフル以外のビジネスローンで借りることになります。

消費者金融のビジネスローン一覧

では、大手の消費者金融が提供している事業者向けローンを一覧にしてみましょう。

という風です。名前だけ見ると、アコムが一番借りやすそうな気がするでしょう。事実、アコムの事業者向けローンが一番利用用途がゆるくて「自由」となっています。

（自由という言葉は、キャッシングの世界で見ると何となく違う色がついて見えますね）

プロミスの自営者カードローンは、利用用途が「事業費・生活費」となっています。生活費というのは、実質ほとんどのことに使っていいというわけですから、ほぼ「使用用途自由」と同じでしょう。

（もちろん、ギャンブルや遊興費はダメですが）

そして、アイフルについては先にも書いた通り事業用限定となっています。もし違反した場合一括返済などを請求される可能性もあるので、注意してください。

銀行カードローンの事業者向けキャッシングは？

ここまでは消費者金融の事業者向けローンを紹介してきましたが、銀行キャッシングの場合はどうでしょうか。ポイントをまとめると、下のようになります。

• 銀行もビジネスローンはある
• しかし、審査は厳しい
• 本格的な事業計画書などが必要
• 自営業者への融資というより、中小企業への融資

という風です。つまり「生活費に困って借りる」というよりも「事業の拡大のため」「事業のスタートアップのため」に、銀行が融資する、という印象ですね。

そのため、金額の上限も億単位です。この時点で、多くの個人事業主の人々にとって「明らかに違うな」というのはわかるでしょう。どちらかというと、会社経営者・法人代表者に分類される人々のための融資です。

個人事業主でも、信用金庫なら申し込みやすい？

零細な自営業者や個人事業主・フリーランスの場合、むしろ信用金庫・信用組合の方が申し込みやすい…という主張もあります。ポイントをまとめると、

• 小規模な業者に、確かに対応してくれる
• ただ、地元で活動していることが重要
• 度々本拠地を変えているフリーランスの人は厳しい場合も

ということです。実は信用金庫・信用組合は「非営利組織」なので、一種のNPOのようなものなのです。あくまで「地元の人同士で助け合う」ための組織なんですね。（グラミン銀行に近いかも知れません）

ということで、「地元人」として認められないような事業形態の場合は、信用金庫・信用組合から借り入れするのも、少々難しいかも知れません。その人自身の信用度・経済力にもよりますが、一度審査だけ受けてみる価値はあるでしょう。

「完全生活費」に使う場合、返済できるかよく考える

貸金業法第13条の2第2項の規定を超えて借り入れできる、というと、多くの人はまるでいいことかのようにいいます。しかし、当然ですが「貸金業法第13条の2第2項の規定オーバーでキャッシングする」というのは、危険なことなのです。

そもそも、貸金業法第13条の2第2項の規定というルールは「実際に年収の3分の1以上借りると破産のリスクが高い」という統計から生まれたものです。つまり「3分の1以上融資してもらえる」からといって借りてしまったら、困るのは自分なんですね。

事業用に借りる場合、回収できるだけでなく、うまく行けばもっと大きな利益を出せるかも知れません。しかし、生活費の場合はただ消えていって終わりです。

そのため、事業者向けローンを生活費に転用する場合、くれぐれも「返済できるかどうか」をよく考えてください。