カードローン情報サイト「お金に困ったら」

キャッシングの取り立ては「電話回収」が基本です。督促電話をかけても返済しなかった場合には郵便→訪問と移っていきます。しかし、訪問回収まで行くことはめったにありません。

大手は訪問回収は基本的にしない

プロミス・アコム・SMBCモビット・アイフル・ノーローン…。といった大手の消費者金融5社の場合、訪問回収をすることはめったにありません。理由は下の通りです。

• 滞納者が多すぎるので、そこまでやっていられない
• 債権回収会社に任せるシステムがすべて整っている
• 一定の回収失敗は、最初から計算している

ということです。それぞれ詳しく説明します。

一定数の貸し倒れを、はじめから計算している

まず、消費者金融も銀行カードローンも「一定の利用者は必ず回収不可になる」という前提で、金利を設定しています。つまり「回収不可が出ても利益を出せるだけの金利をかける」ということですね。つまり、私達が払う利息は「返済しなかった人の分まで含まれている」わけです。

そう考えると「利子を払うのがバカバカしくなる」という人も多いでしょう。もちろんその通りですが、これはカードローン業者がインチキをしているわけではありません。

税金と同じようなシステム

これは税金と同じような原理です。本当はキャッシング業者だって、そのような「余計な利息」は取りたくないのです。利子が高ければ顧客の満足度も下がりますし、顧客が不満を言ってくる中で仕事をするというのは、どんな業種の会社員・OLの人でもいやでしょう。

というわけで、カードローン会社としても、そのようなムダな利息は取りたくありません。しかし、返済不能に陥る人がいる以上、どこかでその分を取り戻す必要があるわけで、これはどうしても仕方のないことなのです。税金と一緒なんですね。

遅延者が多すぎるので、訪問回収は無理

これはすぐに想像がつく理由だと思いますが、アコム・プロミス・SMBCモビット・アイフルなどの大手は、利用者が非常に多いです。そして、その中で遅延・延滞する人もかなりの人数います。

というわけで、いちいち個別に訪問回収などしている余裕はないのですす。本当はしたいかも知れませんが、そのようなコストも余剰人員もないわけですね。

というわけで、大手のカードローン会社は、債権回収会社に債権譲渡して、あっさりと放棄します。そして、すぐ次の滞納者の督促をしたり、新規顧客を獲得しにいったりするのです。

債権回収会社に委任するシステムが整備されている

大手の消費者金融や銀行キャッシングにとって、一人ひとりの滞納者から確実に取り立てる―。ということは、それほど大したことではありません。

全体の利用者が多いので「トータルの回収金額が多ければ、それで良し」という考え方なのです。

もちろん、トータルの回収金額を多くするには、個別の債権取り立てをしっかりする必要があるという意見もあるでしょう。その通りです。

ただ、「バランス」の問題なんですね。理想は「全額回収」ですが、実際にはそれをするだけの人員も費用もないわけです。というわけで「どこを捨てて、どこを取るか」という取捨選択をする必要があるのです。

そうしたトータルの借り入れ回収を考えた結果、アコム・SMBCモビットなどの大手は「すぐに債権回収会社に委託した方がいい」という結論に達したわけですね。

（別にSMBCモビット・アコムなどの経営会議に参加したわけではないですが）

郵便による回収も、最初はない

訪問回収はなくても郵便回収はあるのか―。という疑問はあるでしょう。これはもちろんあります。電話回収を連続で無視している、あるいは受けても約束通りの再支払いをしない…。という場合には、書面による督促となります。

最初に消費者金融や銀行カードローン自身から届くものは「督促状」という書面。そして、その後、債権回収会社から郵送されてくる書面が「催告状」というものです。

催告状は大体の場合2回来ます。1回目は無視してもまだ猶予がありますが、2回目を無視すると、強制執行されます。つまり「差し押さえを食らう」ということです。

差し押さえを受けるとどうなる？

差し押さえが決定すると、まず給料は4分の3を残してすべて天引きされます。また、貯蓄などの資産も大部分が奪われます。

家財道具などは基本的に大丈夫です。生活に必要なアイテム・費用は最低限残してもらえるようになっているので、すぐに生活が行き詰まるということはありません。

ただ、差し押さえの難点は「職場にカードローン地獄がバレる」ということです。借金しているということ自体、職場の人にはバレたくないものでしょう。

まして多重債務で、強制執行までされている状態、というのがバレると、職場にはまずいられないはずです。そうして仕事を退職することになると、無職となって生活も厳しくなり、一気に自己破産に近づきます。

ということで、差し押さえの金額などは問題ないのですが「仕事を辞めざるを得ない」という難点を、最大のデメリットと意識してください。