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債務整理を依頼するのは、弁護士・司法書士・行政書士のどれがいいのか―。これは「頼みたい内容・レベル」によって変わります。まず、レベルだけ簡単に書くと、

• 弁護士…高
• 司法書士…中
• 行政書士…低

となります。もちろん、依頼内容だけでなく料金もこれと同様に決まります。

「どこまで本人の代わりをできるか」が違い

この三種類の士業の違いは、簡単に言うと「どこまで本人の代理になれるか」なのです。

■裁判で本人の代わりに話せるか

• 弁護士…可
• 司法書士…不可
• 行政書士…不可

ここでいう裁判というのは「地方裁判以上」です。地方裁判所よりワンランク下の「簡易裁判所」だったら、司法書士でも「本人の代わり」に発言できます。

この「代理の発言」というのは、そこで弁護士や司法書士が発言したことが「本人の言葉」として扱われるということ。極端な話「本人が黙っていてもいい」んですね。

口下手な債務者本人の代わりに、全部弁護士や司法書士がしゃべる…というのもありなのです。「法定で争う」というと、多くの人にとって非常にハードルが高く感じられると思いますが、こうして「司法書士や弁護士に丸投げ」してしまえば、簡単なんですね。

（その分、報酬金は必要になりますが…）

■個人間交渉を、本人の代わりにできるか

• 弁護士…可
• 司法書士…可
• 行政書士…可

これは、弁護士～行政書士まで、3つの士業すべてでできます。個人間交渉というのは「業者との交渉」のことです。（ここでは業者も「個人」という扱いになります）

交渉は「書面」「対面」の2種類がありますが、ここでいう交渉というのは「対面での交渉」です。そこで、本人の代わりに発言する権利が、司法書士や行政書士でもあるということですね。

（というわけで、ここでも口下手な債務者は、やはり黙っていてOKなのです）

■書類の作成

これも「全員可能」です。司法「書士」、行政「書士」などとつくように、書類の作成に関しては、これらの士業であれば、まったく問題ありません。

ということで、たとえば過払い請求など「書類のみで大体終わるような仕事」の場合、行政書士でも十分です。個人再生など、少々金額が大きくなる場合で、しかも業者に落ち度がない場合、行政書士では難しいかも知れません。

（裁判まで持ち込まれるかも知れないからです）

実際に裁判になることはまずないが…

実際、キャッシング業者が債務整理に関して「裁判に持ち込む」ということは、そうそうありません。理由は、

• 最初から、ある程度の貸し倒れを想定して利息を取っている
• 裁判にかけるコストを回収できるほど、高額を借りている人は、めったにいない

ということです。『ナニワ金融道』の青木雄二さんによれば、90年代の時点で、大手の消費者金融は「年間2000億くらいの回収不能」を想定して、金利を設定していたそうです。

今は金利が下がっているので、「回収できなくてもいい金額」はもっと小さいかも知れません。しかし、「ある程度の貸し倒れを、最初から予定している」というのは間違いありません。

ということで、業者としては「チッ。債務整理来たか。仕方ねえな」という感じで、嬉しくはないでしょうが「かまうほどでもない」というのが本音なのです（少なくとも大手の消費者金融の場合）。

ということで「金額が大きいので、こちらとしては訴訟をするなどの法的措置も考えております」などと言ったとしても、それはただの牽制で、本当に裁判に持ち込むつもりは、まったくありません。

では、なぜ裁判ができないと不利なのか？

これは「裁判になったら不利」という時点で、行政書士や司法書士だと、強気に出られないということです。たとえば行政書士が、あなたの代わりに業者と「個人間交渉」をしたとしましょう。その席で、業者がこう言ったとします。

「残念ながら、うちはこの条件を呑んでいただかないと、裁判をせざるを得ません」

行政書士はこれが大抵脅し（牽制）だとわかっています。しかし、もし本当に裁判に持ち込まれたら「自分は何もできない」わけですね。

ということで、債務者（依頼者）に対して、こう言わざるを得ません。「A社が裁判に持ち込むかも知れませんが、裁判になったら、残念ながら私では代理人になれません」と。

そうするとあなたはビビってしまうわけです。そして「弁護士を追加で頼む費用もないし、ここは業者の条件で手を打つか」と思うわけですね。これはまともな判断です（その方が、弁護士費用より安くつくなら）。

まともな判断ではありますが、「業者が提示してきた和解案を、呑まざるをえない」という状態になりやすいということですね。

司法書士・弁護士なら、もっと有利になる

これが司法書士なら「ああ、いいですよ。簡易裁判ならいつでもお相手になります」といえます。さすがに業者も、よほどの金額でなければ「いや、地方裁判まで持ち込みます」とは言えません。

（司法書士にとっては、見え見えの嘘なので）

ということで、司法書士は行政書士よりも、より有利な条件で和解・債務整理できます。そして、これが弁護士なら、もっと有利になるわけです。

「地方裁判所で決着をつけましょう」と業者が言っても、「ああ、いいですよ」と平然と言えるからですね。そして、業者としてもそこまでやるとコストが掛かり過ぎるので、大体いい条件で債務整理できます。

…というように、「行政書士→司法書士→弁護士」とランクが上がるにつれて、難しい交渉でも有利に運べるわけです。ただ、そこまで複雑な交渉が必要ない金額の債務整理だったら、行政書士で十分な場合も多いです。

この辺は、一度「法テラス」で相談するのがいいでしょう。法テラスは公的機関なので、それぞれの事務所の宣伝ではなく、その相談者に最適な専門家を紹介してくれます。