キャッシングでは、基本的に「収入証明書は不要」です。それぞれ、下の金額を借りるまで、収入証明書なしでOKだからです。
■ 50万円
■ 100万円
■ 200万円
■ 300万円
…という風です。特に銀行カードローンについては、普通の人の場合「まったく収入証明書不要」というのがわかるでしょう。
例外は自営業などの独立系の職業の場合。下の職業・属性の人は、すべて「借入金額に関係なく」所得証明書が必要になります。
これらの職業は収入が完全歩合給で不安定なので、所得を証明しなければいけない、ということですね。特に個人事業主については、誰でも名乗ればなれてしまうものです。
法人経営者だったら、合同会社・株式会社などを立ち上げていないといけませんが、個人事業主だったら開業届を出すだけでOKだからですね。開業届を出していても、稼ぎがなければただの無職なので、自営業・個人事業主の人は「所得証明書が必須」ということです。
これは下のようなものです。
…というものです。サラリーマン・OLの人の場合、源泉徴収票、給与明細が一番一般的でしょう。確定申告している人もいるとは思いますが、源泉徴収票が一番提出が簡単なので、源泉徴収票をおすすめします。
給与明細は月々のものなので、源泉徴収票よりは劣る場合があります。年収を証明できないですからね。しかし逆に直近の月収を証明できるということで、給与明細2ヶ月分を求める業者・ブランドもあります。
上の書類の中で、意味がわかりにくいのは「所得証明書」です。というのは、そういう名前の書類があるのですが、それとは別に「収入証明書」という意味でも使われているからです。
(この記事でも使っていますが)
所得証明書とは「その一年、役所に申告されたその人の年収をまとめた書類」です。たとえば「源泉徴収票を複数の会社からもらっている」という人などは、それを全部役所がまとめてくれている、ということですね。
まとめる作業が必要なので、源泉徴収票のように「1月中に発行される」というものではありません。市区町村の作業の早さによりますが、大体春以降です。
というわけで、キャッシング審査で提出するにはあまり便利な書類ではありません。が、複数の会社と取引しているフリーランスのデザイナー・ライターの方などは、源泉徴収票を複数もらっていることが多いので、この所得証明書は、なかなか便利な書類です。
カードローン審査では特に必要ありませんが、こうした書類があることも、覚えておくとどこかで役立つでしょう。
はじめに書いた金額以下の借り入れをする時で、自営業・個人事業主ではない時―。これでも年収証明書が必要になる場合はあります。たとえば下のようなケースです。
一つ目の原因の方が多いでしょう。二つ目については、大手の消費者金融や銀行カードローンの場合、あまりありません。もっと機械的に落とすからです。(落とす時は)
中小業者の消費者金融などは、割と人間の判断で融資を決めることがあるので、この二つ目のような理由もありえます。ただ、これも少数派だと思ってください。
たとえばプロミス・SMBCモビットの審査では、
という場合に限り「書類の提出」を在籍確認の代わりにできることがあります。この時提出する書類に「給与明細」がありますが、これも「収入証明書を提出する場面」の一つです。
給与明細なので「年収」というよりは「月収」ですが、収入の確認資料を提出するということでは、変わりありません。
収入証明書の呼び方は、消費者金融や銀行カードローンによって、「年収証明書」「所得確認資料」などと呼び名が変わる場合もあります。しかし、どれも同じ意味です。先に書いた「確定申告書・給与明細・源泉徴収票」などを提出すればOKです。
同じように呼び方がいろいろあるものとして、「自動契約機・ローン申込機・契約ルーム・無人契約機」などがありますが、これらもやはり同じ意味です。
(用語がいろいろあってややこしいですね)
以上、キャッシング審査で収入証明書が必要になる金額や場面についてまとめました。基本的にほとんどの借り入れでは、年収確認資料は提出しなくていい…と思ってください。
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